人形と硬貨

不慣れでも経営できる秘訣

ウーマン

初めての人も経験者も

マンションやアパートといった賃貸物件を持っている不動産オーナーは、持っていない人からすると不労所得が得られてうらやましい限りです。けれど、実際に賃貸物件を持っていれば、物件を適切に維持していかなければなりませんし、入居者探しにも奔走しないといけないかもしれません。特に少子化や人口減少によって賃貸物件を借りようという人が減っている今、常に入居者で満室の状態を保つのは大変です。そこで、大手ハウスメーカーが行う家賃保証というシステムを利用する不動産オーナーが増えています。家賃保証を利用する目的は、管理を一任してしまえることにあると言っていいでしょう。空室があっても毎月の家賃収入は保証されますし、入居者との間に立って賃貸業務を行ってくれますので、不動産の持ち主であるオーナーが直接かかわる必要がありません。

デメリットも知っておく

何もしなくても毎月一定の家賃収入があるとなれば、家賃保証は非常に魅力的なシステムのように思えますが、いいことばかりではないということに気を付ける必要があります。管理を任せるということは、あらゆることの中に家賃の金額設定も含まれてしまうことになり、業者の一存で決まってしまいます。空室を作らないためとはいえ、物件相場から言えばもっと高めの家賃設定でも大丈夫なところが、満室にするために安い家賃で提供されることもしばしばです。そうなると家賃収入は減りますし、経費も掛かってもったいない不動産経営となるでしょう。不動産オーナーとしてはどのタイミングで、何を理由に家賃保証を利用するかをしっかり検討することが大事だといえます。そのためにはメリットばかりではなく、気を付けるべきポイントについてもしっかりと熟知したうえで、検討作業を進める必要があります。